放課後等デイサービスはどんな人が利用するの？対象者・条件・利用例を解説
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子どもの発達支援に関わるサービスのひとつに「放課後等デイサービス」があります。
名前は聞いたことがあっても、「どんな子どもが利用できるの？」「発達障害がなくても利用できるの？」と疑問を持つ保護者の方は多いのではないでしょうか。
本記事では、放課後等デイサービスの対象者や利用条件、実際に利用している子どもたちの特徴についてわかりやすく解説します。
利用を検討している方の参考になるよう、事例も交えて紹介していきます。
目次
放課後等デイサービスとは？
放課後等デイサービスとは、障害のある子どもや発達に特性のある子どもを対象に、学校の放課後や休日に療育・生活支援を行う福祉サービスです。
児童福祉法に基づき設置されており、「障害児の学童保育」とも呼ばれています。
- 学校終了後に利用できる
- 長期休暇（夏休み・冬休みなど）にも利用可能
- 個別支援計画に基づき、療育や日常生活訓練、社会性の向上を目的とする
放課後等デイサービスを利用できる人は？
制度上の対象者
放課後等デイサービスの対象は、6歳〜18歳（就学児童）で、次のいずれかに該当する子どもです。
- 身体障害、知的障害、精神障害がある子ども
- 発達障害のある子ども（自閉スペクトラム症、ADHD、学習障害など）
- 発達に遅れや不安が見られる子ども
必ずしも診断名が必要なわけではなく、発達に課題があり支援が必要と認められる場合も利用できます。
利用のために必要なもの
- 受給者証：市区町村から交付される「障害児通所受給者証」が必要
- 医師の意見書や発達相談機関での判定：発達に課題があると認められれば発行される
実際に利用している子どもの特徴
発達障害のある子ども
自閉スペクトラム症（ASD）、注意欠如・多動症（ADHD）、学習障害（LD）など、診断を受けている子どもが多く利用しています。
例：
- 集団行動が苦手で友達と遊ぶのが難しい
- 学校生活に支障があり、追加の支援が必要
- コミュニケーションの練習や生活習慣の改善が必要
知的障害や身体障害のある子ども
日常生活に介助が必要な子どもや、学習・運動にサポートが必要な子どもも対象です。
発達に不安があるグレーゾーンの子ども
診断は受けていないが、学校の先生や保護者が「発達に遅れや偏りがある」と感じるケースでも利用できます。
例：落ち着きがない、学習についていけない、手先の不器用さが目立つ など。
放課後等デイサービスで行う支援内容
療育プログラム
- ソーシャルスキルトレーニング（SST）
- コミュニケーション練習
- 集団遊びを通じた協調性の習得
学習支援
- 宿題のサポート
- 学習習慣の定着
- 個別課題への取り組み
日常生活訓練
- 着替えや食事などの基本的生活習慣
- 買い物や外出練習など社会性の向上
家族支援
- 子育て相談
- 進路や就学に関するアドバイス
- 家庭との連携による一貫した支援
放課後等デイサービスを利用するメリット
- 安心して放課後を過ごせる
専門職のサポートがあるため、親が仕事や用事で不在のときも安心。 - 発達や社会性を伸ばせる
個別支援計画に基づいた活動で、子どもの成長を支援できる。 - 保護者の負担軽減
学校終了後や長期休暇中の預かりとして利用できるため、介護負担や仕事との両立を助ける。
利用を検討する際の流れ
- 相談窓口へ連絡
市区町村の福祉課や相談支援事業所に相談。 - 医師の意見書や判定を受ける
発達支援の必要性を確認。 - 受給者証の申請
自治体から「障害児通所受給者証」を発行してもらう。 - 事業所と契約・利用開始
個別支援計画を作成し、利用開始となる。
まとめ
放課後等デイサービスは、6〜18歳の障害や発達特性を持つ子ども、あるいは発達に不安のある子ども が利用できるサービスです。
診断の有無にかかわらず、支援が必要だと認められれば対象になります。
放課後や長期休暇に安心して過ごせる居場所であり、子どもの成長や社会性の向上をサポートする大切な役割を担っています。
「うちの子も利用できるのかな？」と感じたら、まずは地域の福祉窓口や相談支援事業所に相談してみることをおすすめします。
